カンボジアは、長年にわたり農業を中心とする第一次産業が主要産業でした。しかし、近年は海外企業が製造拠点を置くなどし、直接投資が増加している影響もあり、工業が主要産業となりつつあります。カンボジアが、1980年代以降飛躍的な成長を遂げているのは、前述の通りです。
その飛躍的な経済成長は、人口の大半を占める若い労働力によって牽引されています。その若い労働力に注目した海外企業は製造拠点を移転する動きを見せています。キーワードは「タイプラスワン」です。これまでアジアの工場拠点となっていたのはタイでした。「タイプラスワン」はこのサプライチェーンを周辺諸国にまで展開する考え方です。タイに隣接するカンボジアもこの「タイプラスワン」に含まれ、縫製業を中心に多くの海外企業が製造拠点を置いています。日本企業でも、大手衣料品会社が製造拠点を置いており、「Made in Cambodia」が浸透し始めています。
カンボジア経済の特徴の一つとして、「ドル化」があげられます。カンボジアでは、「リエル」という通貨が発行されています。しかし、1980年代のサムリン政権時代に、財政難を補うための紙幣増刷を起因とするハイパーインフレによって、カンボジア国民の中央銀行や通貨に対する信頼は失墜しました。1991年のパリ和平協定後UNTACによって米ドルが大量に持ち込まれ、UNTAC職員の駐在費が米ドルで支払われたため、カンボジア内に米ドルが浸透しました。「ドル化」によりカンボジア国内の物価は安定し、現在も金融や商業活動の決済の多くがドル払いとなっています。「ドル化」は為替リスクが少ないため、海外企業による直接投資を促進しています。このためカンボジア政府もドルの流通制限を行えない状態にあり、また海外企業からの投資にも規制をかけていないため、今後も海外企業からの直接投資が期待されています。
かつてのカンボジアは1970年代から約20年に渡り内戦状態だった影響もあり、経済成長が遅れている時代もありました。しかし近年は国内情勢も安定し、飛躍的な成長を続けています。特に若者が非常に多く、ASEAN内でも特出したエネルギーを秘めています。 そんなカンボジアについてお伝えします。
平均年齢23.9歳 ASEANで2番目に若い国
カンボジアは、日本の約半分の大きさの国土に約1,630万人が暮らす国です。平均年齢は23.9歳と非常に若者が多く、ASEANで2番目に若い国です。現在、カンボジアは人口ボーナス期に突入しており、予想では2060年代までは続く見込みです。生産年齢人口は約1,000万人。この数字は全人口比64％で、活気あふれ勢いある国であることがわかります。カンボジアは、前述の通り20年近く内戦状態にあり、その当時多くの大人が犠牲になったため、40代以上の人口が極端に少なく、独特な人口ピラミッドを描きます。しかし、若年層がとても多いため、今後の労働人口増加は確実です。 名目GDPは、約244億米ドルとASEAN内でも低い順位ではあるものの、カンボジアの経済は、2005年に13.25％を記録するなど飛躍的な経済成長を続けています。近年は7％前後という非常に高い成長率で推移しており、2018年の経済成長率は7.53％という驚異的な数字を示しました。今後も人口増加が続くことから飛躍的な経済成長の持続が期待されます。
カンボジア混乱の歴史
カンボジアは、1867年よりフランスの植民地でした。第二次世界大戦時には日本軍が侵攻し、一時的に日本の統治下にありましたが、日本の敗戦後は再びフランスの統治下へ戻りました。その後、1953年に国家として独立しましたが、1960年代に隣国ベトナムでベトナム戦争が勃発すると、アメリカによってこの戦争に巻き込まれたカンボジアは長きにわたり混乱状態が続いていくことになります。 1970年に親米派のロン・ノル将軍によるクーデターからカンボジア内戦が勃発し、その後軍事政権により大混乱の時代となりました。その後も政治・武装組織のクメール・ルージュのポル・ポト氏による国民の大量虐殺、ベトナムによるカンボジア侵攻など20余年にわたり戦乱と国内混乱が続きました。転機は1991年です。国連の主導で紛争当事者間においてパリ和平協定が結ばれると、国連の平和維持活動（PKO）が開始され、国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC）によって統治が行われました。UNTACの代表には当時国連事務次長であった日本の明石康氏が就任しました。UNTACは自由で公正な選挙で選ばれた議会が憲法を制定し政府を設立することを目指しました。2年後の1993年には民主的な総選挙が行われ、新政権が樹立。立憲民主主義を基に新憲法が制定され、カンボジア王国が誕生しました。2019年現在は民主主義政治へ移行したものの、1997年にクーデターによって首相へ就任したフン・セン氏による強権的な政治が続いており、国際社会からその政治動向が注視されています。
カンボジア経済の今
カンボジアは、長年にわたり農業を中心とする第一次産業が主要産業でした。しかし、近年は海外企業が製造拠点を置くなどし、直接投資が増加している影響もあり、工業が主要産業となりつつあります。カンボジアが、1980年代以降飛躍的な成長を遂げているのは、前述の通りです。 その飛躍的な経済成長は、人口の大半を占める若い労働力によって牽引されています。その若い労働力に注目した海外企業は製造拠点を移転する動きを見せています。キーワードは「タイプラスワン」です。これまでアジアの工場拠点となっていたのはタイでした。「タイプラスワン」はこのサプライチェーンを周辺諸国にまで展開する考え方です。タイに隣接するカンボジアもこの「タイプラスワン」に含まれ、縫製業を中心に多くの海外企業が製造拠点を置いています。日本企業でも、大手衣料品会社が製造拠点を置いており、「Made in Cambodia」が浸透し始めています。 カンボジア経済の特徴の一つとして、「ドル化」があげられます。カンボジアでは、「リエル」という通貨が発行されています。しかし、1980年代のサムリン政権時代に、財政難を補うための紙幣増刷を起因とするハイパーインフレによって、カンボジア国民の中央銀行や通貨に対する信頼は失墜しました。1991年のパリ和平協定後UNTACによって米ドルが大量に持ち込まれ、UNTAC職員の駐在費が米ドルで支払われたため、カンボジア内に米ドルが浸透しました。「ドル化」によりカンボジア国内の物価は安定し、現在も金融や商業活動の決済の多くがドル払いとなっています。「ドル化」は為替リスクが少ないため、海外企業による直接投資を促進しています。このためカンボジア政府もドルの流通制限を行えない状態にあり、また海外企業からの投資にも規制をかけていないため、今後も海外企業からの直接投資が期待されています。
まとめ
カンボジアは、長年国内が混乱状態であったためASEAN内でも経済成長が遅れています。しかし、若者が多く今後も人口増加が期待でき、海外企業による直接投資も増加していることから、飛躍的な経済成長は今後も継続されるでしょう。インフラ整備が進み、投資環境が進むと、これまで以上の高い経済成長率で発展する可能性が十二分にあります。そんなカンボジアとの良好な関係を早い段階で築くことは、これからの日本にとっても良い影響を与えることでしょう。