平均年齢30歳　成熟を迎えつつある国

ベトナムには、日本の約9割の国土面積の中に、約9,370万人の人々が暮らしています。この人口数はASEAN内3位の数字です。平均年齢は、30歳と成熟を迎えつつあります。2016年に人口ボーナス期は終わりましたが、生産年齢人口は、約6,600万人。この数字は、全人口比70％に当たり、活気あふれる国であることがわかります。ベトナムは、人口ボーナス期に外資系企業の誘致などに成功し、雇用が増加したため、失業率の上昇を抑えたまま経済の高度成長を達成しました。2018年の経済成長率は、7.08％と非常に高く、近年は、6％以上の経済成長を続けています。名目GDPは、2,410億米ドルとASEAN内6位でまだまだ低いものの、若い労働力が多いため今後も経済成長の持続が期待されます。 ベトナムは、農村部を中心にインフラ整備の遅れが課題でしたが、近年交通インフラ等の整備が進められています。また、地方の工業団地への電力供給も安定しつつあり、ベトナムへの進出を検討する海外の企業から高い評価を受けています。また、米中貿易戦争の影響もあり、中国で製造拠点を置いていた企業がベトナムへ移転する動きも出てきています。今後より多くの海外企業を誘致することで高い経済成長を維持することができると予測されています。

ベトナム経済飛躍のきっかけ

ベトナムが現在、豊富な人材を有しており、併せてインフラの整備が進んだことで海外企業の製造拠点が置かれるようになってきたのは、先述の通りです。では、なぜ海外から注目を集めるまでになったのでしょうか？ そのきっかけは、1980年代から始まった「ドイモイ（刷新）政策」です。それまでのベトナムは、食料は配給制で、「計画経済」を実施し政府が国の経済を主導する典型的な社会主義国家でした。しかし、ベトナム戦争後、安定した食糧生産ができず、配給ができないため国民は食糧不足となり、貧困も深刻化していきました。 　この状況を打破するため、今までの国家方針を転換し、1986年の第6回党大会で「ドイモイ（刷新）政策」を発表します。 政策の4つの柱は、「社会主義路線の見直し」「産業政策の見直し」「市場経済の導入」「国際協力への参加推進」。ドイモイ政策の初期段階では、市場経済化や通貨への改革が急速に進んだため、政府の予想を大きく上回るインフラが起き、政府がコントロールを喪失、通貨ドンに対する不信感が一気に強まりました。また、資材不足により、道路等のインフラ整備も大幅に後れを取りました。しかし、経済面では、世界銀行の指導を実施。それに加え日本からのODA(政府開発援助)もあり、ベトナム経済は高成長の軌道に乗り、ドイモイ政策は大きな成果を出しました。

日本とベトナムの関係

日本は、ベトナムにとって世界最大のODA援助国です。1978年に日本政府は、ベトナムに最初の円借款を供与しました。カンボジアとの内戦やベトナムの国内情勢が不安定であったため、一時的に中断されましたが、1991年にカンボジア和平に関するパリ協定が締結されると、その翌年には円借款が再開され、現在に至るまで続いています。 　両国の関係も順調に進展し、2003年にベトナムの投資環境改善を目的とした「日越共同イニシアティブ」が開始されました。2006年には両国政府間の共同声明「アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに向けて」を採択、2008年12月にはEPA（経済連携協定）を締結しました。さらに、2014年3月には、両国関係を「アジアの平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」へと格上げすることに合意し、政治、経済、安全保障、文化、人的交流といった幅広い分野で、ますます緊密に連携しています。ベトナムのフック首相は、2019年6月に海外への人材派遣先として、4月に始まった特定技能制度を評価し「日本を最優先にする」と表明しており、今後より人材交流が活発になることが予想されます。

まとめ

ベトナムは、人口ボーナス期は終了したもの、市場主義経済への転換で経済は高成長を維持し続けており、今後も海外から熱い視線を浴びることは間違いありません。日本とベトナム両国間の関係も今後より進展していくことが期待されます。文化的にも日本と近いベトナムとの関係を築くことで、新たなビジネスチャンスが生まれることでしょう。