SDGsの取り組み|インドネシア人の人材紹介|電広

電広が考えるSDGs

私どもは外国人材との交流を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

SDGs

SDGｓは、豊かで活力ある未来をつくるために定められた17の目標で、2030年までの達成をめざしています。2015年に国連で採択され、世界中に浸透しています。電広はこれまでも、事業を通して社会の課題を認識し、クライアントや地域に対して貢献することに努めてまいりましたが、SDGｓの取り組みを推進し、より社会貢献に注力し、世界中の人々が豊かで幸せな生活を送れるよう、課題解決に取り組んでいきます。

電広の想い

私たちが、ASEAN人材を日本企業にご紹介するようになったのは、今後、日本とASEANが協力しあうことで互いの社会を豊かにできると考えていたからです。ASEAN諸国はまさに成長の時を迎えています。爆発的に人口が増え、著しい経済成長を遂げています。しかし、インフラ整備や職習慣に関しては遅れが目立っており、質の向上は急務になります。

こうした中、ASEAN諸国の人材が日本で働くことは、高水準の経済文化を知ってもらい、将来の母国発展に大きく貢献することができます。職習慣、コンプライアンス意識、環境意識などは知識だけでは習得できず、実際に体験をすることが重要です。日本はかつての高度経済成長期に多数の成功と失敗を経験し、現在の職習慣に組み込んでいます。したがって日本での労働を通して、高水準の経済文化を理解し、遠回りすることなく、母国の経済発展にも大きく寄与できると考えます。

また、日本は今、全産業で深刻な人手不足に陥っています。日本が今後も高水準経済を維持するためには、人手不足の解消は必須ですが、少子化の激しい昨今、日本国内だけでこの問題を解消するのには無理があります。だからこそ、外国人材の力を借りる必要があると考えます。こうしたことから、ASEANに関係したビジネスを通し、日本とASEANの両者が持続的に発展できる基礎を作ることが私たちの願いです。

電広（外国人材推進室)の重点目標

電広（外国人材推進室の重点目標

私たちは、ASEAN人材の紹介を通して、日本とASEANが経済発展を続けていくための基礎を構築し、互いの協力関係のもと持続的に成長を続けることができると考えています。私たちの業務内容と照らし合わせて、ここに上げる8の目標を重点目標とし、SDGsの取り組みを進めていきます。

電広（海外人材推進室）
の8つの取り組み内容

1.ASEAN-NAGOYA-CLUBへの参画
・ASEAN諸国出身の留学生との交流を通じて、文化の相互理解を図ります。・日本のビジネスモデルを留学生と研究することで、世界基準とは何かを考えます。・宗教や思想の違う人々がお互いを尊重し合う世界を目指します。・留学生の日本での就職をサポートします。

2.外国人材の紹介(ASEAN他)
・日本での就職を目指すASEANの人材を日本の企業に紹介することで、国と国との架け橋とします。・日本の技術力や職習慣をASEAN諸国に広めると共に、世界の習慣を日本に伝え、協力しあえる空間を作ります。・就職後のサポートにより、人材の働きがいを保つと共に、就職先企業の経済発展と社会貢献をサポートします。・高度人材、特定技能人材、技能実習生の生活をサポートします。

2.外国人材の紹介(ASEAN他)

・日本での就職を目指すASEANの人材を日本の企業に紹介することで、国と国との架け橋とします。
・日本の技術力や職習慣をASEAN諸国に広めると共に、世界の習慣を日本に伝え、協力しあえる空間を作ります。
・就職後のサポートにより、人材の働きがいを保つと共に、就職先企業の経済発展と社会貢献をサポートします。
・高度人材、特定技能人材、技能実習生の生活をサポートします。

3.各国・機関とのMoU
・インドネシア政府との協力体制を推進します。・ガジャマダ大学とのMoUを推進します。・インドネシア看護学校との協力体制を推進します。・今後もパートナーシップを拡大していきます。

4.提携大学での寄付講座
・ASEAN諸国の大学で日本語と日本文化の教育を実施します。・日本での就職をサポートします。

5.KEBUN日本語学校
・日本語だけでなく、日本の文化や習慣を理解してもらいます。

6.ITセンター(オフショア開発)
・最新のIT技術や考え方を学び、スキル向上をめざします。・日本のIT案件を扱うことで、日本の職習慣を学びます。・日本語を使用し、日本での生活のトレーニングをします。

7.介護人材の育成
・介護先進国である日本の技術を世界へ広げます。・日本の人手不足解決に貢献します。

8.宗教観の理解
・世界のあらゆる宗教や人種、価値観に対する偏見をなくし、公平な社会づくりをめざします。・特定の宗教を持たない日本は宗教に対する理解が低い傾向にあります。外国人材との交流を通して、日本の課題を解決していきます。